鹿児島県道路公社概要
鹿児島県道路公社は、鹿児島県の区域及びその周辺の地域において、その通行 又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕 その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、この地域の地方的な幹線 道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済 の発展に寄与することを目的としています。
| 名称および 法人格 |
鹿児島県道路公社 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)の規定に基づく特別法人 |
| 設立団体 | 鹿児島県 |
| 設立年月日 | 昭和47年8月29日 地方道路公社法に基づく設立認可 昭和47年9月1日 業務開始(事務所・鹿児島市山下町15番7号自治会館内) |
| 基本財産等 | 出資金の額(全額鹿児島県出資) 6,907,550千円 【内訳】 Ⅱ期区間建設分 3,076,000千円 Ⅲ期区間建設分 3,831,550千円 |
| 住所・電話番号 FAX番号 |
【総務部】 〒890-0073 鹿児島市宇宿二丁目9番3号(鹿児島県建設技術センター内) TEL.099-213-0231 FAX.099-213-0263 アクセスマップはこちら 【道路部】【指宿スカイライン管理事務所】 【指宿スカイライン山田料金所】 |
| 公社の業務 | 1.有料道路の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧その他の管理 2.国、地方公共団体等の委託に基づき、前号と密接な関連のある道路の管理 3.有料自動車駐車場の建設及び管理 4.有料道路に必要な休憩所、その他の施設の建設及び管理 5.その他、前各号に附帯する業務 6.国等の委託に基づき、道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究の受託業務 |
| 主な事業の 取組の推移 |
1.指宿有料道路Ⅱ期区間 （供用開始 昭和52年4月1日） |
組織
沿革
| 昭和47年 8月29日 | 地方道路公社法に基づく公社設立認可 |
| 昭和47年 9月 1日 | 本社事務所を鹿児島市山下町15番7号（自治会館内）に置き業務を開始 |
| 昭和47年12月 1日 | 指宿有料道路II期事業許可（法第7条の12第1項） （事業費 45億5,000万円） |
| 昭和48年 1月 4日 | 本社事務所を鹿児島市小川町1番16号に移転 |
| 昭和49年12月 2日 | II期事業変更許可（法第7条の12第4項） （事業費の変更 66億2,000万円） |
| 昭和50年 3月17日 | III期事業許可（法第7条の12第1項）（事業費 270億円） |
| 昭和51年 3月27日 | II期事業変更許可（法第7条の12第4項） （事業費の変更 76億9,000万円，期間延長 昭和52年3月31日） |
| 昭和52年 2月25日 | II期事業変更許可（法第7条の12第4項） （事業費の変更 76億9,000万円, 工事計画書の変更承認） |
| 昭和52年 4月 1日 | II期供用開始 |
| 昭和52年 4月 1日 | 指宿スカイライン管理事務所を上福元町に開設 |
| 昭和54年12月 7日 | Ⅲ期事業変更許可（法第7条の12第4項）（事業費の変更 96億円） |
| 昭和57年 3月 2日 | 本社事務所を鹿児島市住吉町15番11号に移転 |
| 昭和59年 3月12日 | III期の工事完成予定年月日変更通知（法第7条の12第5項） |
| 昭和59年11月27日 | 鴨池ニュータウン9号街区で有料駐車場の管理運営を開始 当初駐車台数320台 平成13年度までに631台に拡張 |
| 昭和61年 2月28日 | III期事業変更許可（法第7条の12第4項）（事業費の変更 131億円） |
| 昭和63年 3月29日 | III期の暫定2車線供用開始（九州縦貫自動車道並びに国道3号バイパスの一部と同時供用） 及び山田料金所 自動料金収受機稼働（4ブース導入） |
| 昭和63年 3月29日 | 指宿スカイライン管理事務所を上福元町から山田料金所に移転 |
| 平成 元年 3月28日 | 消費税（3%）導入に伴う料金改定許可（法第7条の12第4項） （平成元年4月1日実施） |
| 平成 元 年11月17日 | II期及びIII期を一つの道路として料金を徴収する件の許可 （法第7条の13第1項）平成2年4月1日実施 |
| 平成 3 年 6月17日 | III期事業変更許可（法第7条の12第4項及び法第7条の13第3項） （事業内容変更：山田料金所改築 事業費の変更 138億円、料金徴収期間の変更） |
| 平成 3 年10月21日 | III期山田料金所1,000万台通行達成 |
| 平成 4 年 4月 1日 | III期山田料金所改築（4ブースから8ブースへ） |
| 平成 4 年 4月20日 | 本社事務所を鹿児島市新屋敷町16番301号（県住宅供給公社ビル）に移転 |
| 平成 4 年 4月30日 | II期錫山,川辺,知覧,頴娃各料金所屋根改築 |
| 平成 4 年 7月31日 | II期5料金所の入口券発行機の自動化 |
| 平成4年11月20日 | 県道玉取迫鹿児島港線 暫定2車線供用開始 |
| 平成 5 年12月 7日 | III期事業変更許可（法第7条の12第4項及び法第7条の13第3項） (4車線化に伴う事業費の変更200億円、料金徴収期間の変更） |
| 平成7年1月27日 | 車種区分の変更（法第7条の13第3項） |
| 平成 7 年 3月13日 | 本社事務所を鹿児島市山田町2987番地（山田料金所）に移転 |
| 平成 7 年12月 5日 | III期山田料金所3,000万台通行達成 |
| 平成 9 年 2月 1日 | III期（公共区間）4車線供用開始（中山ＩＣ～山田ＩＣ立迫橋）･･････県からの受託事業 |
| 平成 9 年 3 月31日 | 消費税（5%）改定に伴う料金改定許可（法第7条の13第3項）（平成9年4月1日実施） |
| 平成 9 年 6 月 5日 | III期（公共期間）4車線供用開始（谷山ＩＣ～中山ＩＣ）･･････県からの受託事業 |
| 平成 9 年10月 1日 | 山田ＩＣ～鹿児島ＩＣ（有料区間）4車線化完成に伴いIII期全線4車線供用開始 |
| 平成11年 3 月25日 | III期山田料金所5,000万台通行達成 |
| 平成15年11月19日 | 県道玉取迫鹿児島港線4車線供用開始･･････県からの受託事業 |
| 平成16年 3 月31日 | 鴨池ニュータウン9号街区での有料駐車場の管理運営を終了 |
| 平成17年 4 月 1日 | 3機関の総務部門統合に伴い，総務部及び道路部を新設し，総務部を総務課及び経理課に，道路部を管理課及び建設計画課，指宿スカイライン管理事務所に再編 本社事務所を鹿児島市宇宿二丁目9番3号に移転 |
| 平成18年10月23日 | III期山田料金所1億台通行達成 |
| 平成26年 3 月26日 | 消費税(8%)改定に伴う料金改定許可（法第11条第4項）（平成26年4月1日実施) |
| 平成28年 3 月28日 | II期及びIII期の事業変更許可（法第10条第4項及び法第11条第4項） （事業内容の変更：II期 線形改良および法面対策事業, III期 山田ＩＣフルインター化及び山田料金所ETC設置事業 事業費の変更466億9000万円, 料金徴収期間の変更） |
| 平成29年12月 1 日 | 山田料金所にETC専用レーンを設置（上下各１レーン） |
| 平成30年 2 月20日 | ETC専用レーンを追加設置（上下各１レーンから各２レーンへ） |
| 令和 元 年 9 月 6日 | Ⅱ期及びⅢ期の事業変更許可（法第10条第4項及び法第11条第4項） （Ⅱ期通行料金見直しに伴う料金改定，Ⅲ期山田ＩＣフルインター化の完成予定年月日の変更 及び消費税(10％)改定に伴う料金改定） |
| 令和 元 年10月 1日 | 通行料金見直し及び消費税(10％)改定に伴う料金改定 |
| 令和 3年 4月 1日 | Ⅱ期区間の料金徴収方法が出口精算から入口精算に変更 （錫山・川辺・知覧の各ＩＣに料金徴収機を設置） |
| 令和 4年 1月 7日 | Ⅱ期及びⅢ期の事業変更許可（法第10条第4項及び第11条第4項） （事業内容の変更：Ⅲ期事業費の変更 262億5000万円，料金徴収期間の変更） |
| 令和 4年 4月 1日 | Ⅲ期山田第２料金所を開設し，山田ＩＣフルインターとして供用開始 |